オンラインカジノと税金：確定申告はするべき？

競馬やパチンコ、オンラインカジノなど、ギャンブルでの利益が一定額を超えた場合は、確定申告をしなければなりません。

日本でオンラインカジノをプレイすることは違法とされてはいるものの、オンラインカジノ自体を規制する法律は現時点では制定されておらず、いまだにグレーゾーンであると言わざるを得ません。しかし、日本国内において、ギャンブルなどによる収益が発生した場合は、申告をする義務があります。

多くのサイトで税金の計算方法が紹介されていますが、ここではオンラインカジノの勝利金額に対して税金を払う必要性、税金を払う際の確定申告のやり方、どの時点で収入が確定するかなど、オンラインカジノと税金に関する疑問に対して、あらゆる観点から回答していきます。

オンラインカジノの儲けに税金はかかる

オンラインカジノの儲けに税金はかかります。
日本の所得税法では、オンラインカジノでの儲けは基本的に課税対象です。

オンラインカジノで得た利益は「一時所得」に分類され、年間50万円までの特別控除があります。そのため、年間の利益が50万円を超えた場合は、確定申告が必要になる可能性があります。

ただし、課税対象となる金額の計算方法や申告の必要性は、個人の収入状況などによって異なります。詳しくは、税務署や税理士などの専門家に確認するのがおすすめです。

オンカジの確定申告: 他のプレイヤーはどうしてる？

実際に日本のプレイヤーは、オンラインカジノの勝利金に対して税金を払っているのでしょうか。オンカジの税金を払ったがためにオンカジプレイがバレたら…なんて心配をする人も少なくないでしょうし、オンカジの税金を払わずに脱税がバレた人もゼロではありません。

そこで、日本カジノレビューの公式X（旧ツイッター）でアンケートを取ってみました。

ほぼ半々ではありますが、払ったことがあると答えたプレイヤーの方が多いようです。これでもインターネット上では「オンラインカジノの儲けに税金は払うべきか」という質問で溢れ返っています。払ったことがないと答えたプレイヤーは、ただ単にオンラインカジノでまだ儲けていないだけの可能性もあるため、払ったことがあるといったプレイヤーは明らかに多数派ということになります。

オンカジで税金を払ってないと追徴課税の対象になる

オンカジの税金を払ってないと追加の税負担が発生する可能性があります。具体的には、無申告加算税や延滞税が課されるほか、悪質と判断された場合には重加算税の対象となることもあります。

「海外カジノなら税金がばれないのでは？」と考える方もいますが、銀行口座や電子決済サービスの入出金履歴などから、税務当局に把握される可能性があります。申告を行わなかった場合は、追徴課税などのリスクもあるため注意が必要です。

他のギャンブルの儲けに納税の義務は発生する

競艇や競馬、パチンコなど、日本の法律で認められているギャンブルから得た収入は、一時所得として50万円の控除枠が適用され、確定申告でそれ以上の額を申告することになっています。

ランドカジノの儲けに税金は発生する

マカオやラスベガスなどのランドカジノなどで賭けて儲けた場合も、課税対象となります。

日本は全世界所得課税方式を採用しており、日本に納税義務のある日本居住者は、例え海外旅行先であっても、収入は日本でお金を稼ぐのと同じ扱いで、それに対して税金を払わなければなりません。「オンラインだから」、「カジノの運営元・サーバーが海外にあるから」、オンラインカジノで稼いだお金に対する税金が免除される、ということはないのです。

国によっては、カジノで稼いだお金には税金がかからないと決めているところもあります。日本の法律においても、宝くじやサッカーくじ（toto）に限り、勝った額に対する税金は発生しないという決まりがあります。

海外ポーカートーナメントの勝利金に税金はかかる

海外ポーカーの勝利金にも税金はかかります。最近では、海外のポーカートーナメントに参加する人が増え続けており、お笑い芸人の小籔千豊氏などが挑戦しています。とても気軽そうに見えて、海外ポーカーに税金はかからないと思う方もいるかもしれませんが、日本の所得税法では、海外で得た勝利金も課税対象であり、もちろん海外ポーカーも例外ではありません。

ギャンブルの税金はおかしい？二重課税とは

カジノやギャンブルで得た勝利金が税金の課税対象になることは法律で定められていますが、実は、「カジノの税金はおかしいのではないか」という疑問を呈す専門家もいます。

たとえば、競艇やオートレース、競馬などで、馬券や舟券の購入時に約10％の国庫納付金を支払うにもかかわらず、レースが当たった際は、その払戻金に「一時所得」として所得税も課されます。国庫納付金は形式上「税金」とされていませんが、「実質的には税金ではないか」「ギャンブルの税金はおかしい！二重課税に当たるのではないか」といった批判が寄せられています。

この問題はまだ解決していませんが、公平性を求める声が多い中、早期の解決が望まれます。

オンラインカジノの税金はばれない？実際のところを解説

オンラインカジノの税金について「申告しなくてもバレないのでは？」と考える人は少なくありません。特に海外カジノを利用している場合、日本の税務署に把握されないと思われがちです。

しかし結論から言うと、オンラインカジノの税金がばれないとは言い切れません。詳細情報についてはネット上で確認できないものの、実際にオンカジの税金がバレた人がいることも事実です。

バレていないケースも存在しますが、それは単に調査対象になっていないだけであり、合法的に問題がないという意味ではありません。

カジノの税金がバレる理由

オンラインカジノの税金がバレる主な理由は、お金の流れが記録として残るためです。

まず、出金時には銀行口座や決済サービスを経由することが多く、これらの取引履歴はすべて記録されています。税務調査ではこうした資金の動きを確認されることがあり、不自然な入金があれば詳細を確認される可能性があります。

また、海外送金や決済代行業者を利用している場合でも、完全に匿名というわけではありません。金融機関や関連事業者には取引データが残るため、必要に応じて追跡される可能性があります。

さらに、他の所得や生活状況と比べて資金の増減に不自然さがある場合も、調査のきっかけになります。例えば、収入に対して明らかに大きな資金が動いている場合などです。

オンラインカジノの税金を申告していないことがバレたら？

オンラインカジノの税金を申告していない場合、まず税務署から「お尋ね（確認の通知）」が届きます。これを無視すると、税務署による調査が行われる可能性があります。

その結果、申告漏れや脱税と判断されると税務調査が入り、この時点ではすでに証拠を把握されているケースがほとんどです。

調査の際に正直に申告すれば、本来の税金に加えて「無申告加算税」や「延滞税」が課されます。さらに、悪質と判断された場合は、重加算税が上乗せされる可能性もあります。

なお、「お尋ね」が届いた場合の対応方法としては、税務署に行ってその場で手続きを行うこともできますし、確定申告書を作成して書面で提出する形でも問題ありません。いずれにしても、内容を確認したうえで早めに申告・納付を行うことが、ペナルティを抑えるポイントになります。

オンラインカジノの税金対策: 確定申告のやり方

オンラインカジノの確定申告のやり方と、オンラインカジノの賭け額や損失額を経費とする「オンカジ税金対策」について解説していきます。

オンラインカジノの税金対策として重要なのは、違法な手法で税負担を減らすことではなく、制度を正しく理解し、適切に申告することです。「一時所得」の特別控除などを踏まえたうえで、課税対象となる金額を正しく把握することが基本となります。

一時所得と雑所得

オンラインカジノやパチンコなど、ギャンブルによる収益は、一時所得、または雑所得に分類されるケースがほとんどです。そこで、一時所得と雑所得の違いを表にまとめました。

雑所得は継続的行為から生じた所得が対象となり、オンラインカジノから得た利益は一時所得に分類されるのが一般的です。

一方、暗号資産取引により生じた利益は、原則として雑所得（その他雑所得）に区分されると明記されています。※参考: 2-2 暗号資産取引の所得区分

オンラインカジノの儲けは雑所得ではなく一時所得？競馬の税金はいくら？

雑所得は一時所得とは違い、営利目的で行ったことに以外で発生する所得区分です。例えば、仮想通貨の取引で発生した収入なども、雑所得に相当します。一番最近の、はずれ馬券が経費として認められるかという件に対する最高裁の判決は以下の通りです。

最高裁平成29年12月15日判決は、本件の競馬の馬券の払戻金については、馬券購入の態様や利益発生の状況等から雑所得に該当し、外れ馬券の購入費用は必要経費に該当する

国税庁ホームページより引用

つまり、一時所得ではなく「雑所得」に分類すれば、オンラインカジノで負けた額を経費として認めてもらえる可能性があるということになります。しかし、競馬の負け馬券を「経費」とすることが可能どうかは、国税庁でもいまだに論議されている難しい問題でもあります。

オンラインカジノで賭けた額は経費になる？

オンラインカジノの勝利金は一時所得とみなして確定申告するのが一般的です。一時所得とは、営利目的ではない収入に対する所得区分です。オンラインカジノでの利益が一時所得に値するには、「儲けるつもりではなかったけれど、当たった」場合です。この際、経費として認められるのは、実際に利益を生み出すのに使われた金額です。

一時所得＝獲得総額−経費−特別控除額（一年間で最高50万円※まで）

極端に言えば、「今年は最後の最後で、20円でジャックポット1000万円に当たったけど、今年は700万円分負けてるから、今年の儲けは1000万円ー700万円で300万円だけ」という場合、負けた額が経費と認められるかといえばそうとはいかず、1000万円獲得に繋がった20円だけが経費として認められることになります。

そして手元に残っていなくても、勝利金として払い出された1000万円を獲得総額とし、ここから控除額を引くなどして確定申告しなければなりません。

※サラリーマンのような一般的な給与所得者については、その給与以外の所得金額が年間20万円を超えない場合には、確定申告をする必要がないこととされており、一時所得については、50万円を控除した残額に2分の1を乗じた金額によって所得税額を計算することとされているので、他の一時所得とされる所得との合計額が90万円を超えない限り、確定申告をする必要はありません。

オンラインカジノの損失額は経費にならない可能性が高い

オンラインカジノの損失額が経費になる可能性はありますが、極めて低いと言えるでしょう。競馬の負け馬券が経費（雑所得）として勝利金から差し引くことが出来ると先述しましたが、オンラインカジノの負けた額が経費となるかは、あらためて考える必要があります。

日本でプレイすることがグレーゾーンに相当するオンラインカジノを、営利目的でプレイした際にそれが収入源として認められるのか。そこに論点が当てられますが、これにはまだ法的な前例がないため、何とも明言できません。

オンラインカジノの税率は所得税法に基づき計算する

オンラインカジノの税率は、日本の所得税法に基づき計算することができます。この税率は課税対象の金額や所得の種類によって異なるので、それぞれ解説します。

オンラインカジノの収益が一時所得として扱われる場合

課税対象額の計算方法: （総収入 – 賭け金 – 特別控除50万円） × 1/2

この金額が課税対象額となり、総合課税として他の所得と合算されます。
税率は、総合課税に基づき、以下の累進課税率が適用されます。

• 5%（課税所得195万円以下）
• 10%（195万円超～330万円以下）
• 20%（330万円超～695万円以下）
• 23%（695万円超～900万円以下）
• 33%（900万円超～1,800万円以下）
• 40%（1,800万円超～4,000万円以下）
• 45%（4,000万円超）

オンラインカジノの収益が雑所得として扱われる場合

課税対象額の計算方法: （総収入 – 必要経費）

一時所得とは異なり、50万円の特別控除はありません。
この場合の税率も、先ほどの累進課税に基づき課税されます。

ネットギャンブルの税金: 儲け確定はいつ？

オンラインカジノの収入が雑所得とならず、一般的にいわれているように一時所得として申告される場合、どの時点での儲けを収入として申請すれば良いのでしょうか。次の例を見てみましょう。

この場合、まず勝利金ですが、確定申告をする上で、負けた額を経費と出来ない場合、実質の収支は5-10+5+20＝20で、20万のプラスといいたいところですが、実際には、5+5+20＝30万円で10万円の損失は無視されることになります。

1日目の内訳

1日目に5万円が手元に残りましたが、この日は実は4つのスロットをプレイして、4つ目のスロットで小さなジャックポットがでたりして、合計15万円が出ました。しかし、他のゲームで10万円分損しています。しかし損失額はカウントされないので、プレイしたゲームごとに収入を計上するのであれば、1日目の獲得額は5万円ではなく、15万円となってしまいます。

見てわかる通り、どこで利益が発生したとするか、年間、月ごと、日ごと、ゲームごと、ベットごとなのかと考え出すとキリがなく、この考え方によって収入にカウントされる数字も大きく変動します。

しかし、一番正確なのはベットごとです。ベットごとの儲け額を仮定して、見ていきましょう。

ベットごと（各ベットが300円だった場合）

上の例の1回目や4回目では、儲けが0または賭け額を下回るので、収入にはカウントされませんが、2回目では1万円を取得するのに使った300円を経費として引いて、9700円の儲け、3回目では500－300で200円の儲けというように計上していけば、税務署から何もいわれないことでしょう。

このような利益と経費の計算方法では、儲け額の合計は簡単に膨大になってしまい、1年に50万円は軽く超えます。結局最後にはマイナスになってしまっても、途中で勝った額に対して税金を払わなければいけないというのはおかしい話です。

「出金した時点で儲けが確定する」と言えば一番簡単で理にかなっていますが、それでは収入を得るのに関係ない額が既に引かれた状態になっています。勝利金を得るのと関係ないゲームでプレイした額や、負けた額が既に引かれた状態で出金するのであれば、やはり雑所得として申告したほうが簡単です。

ちなみに、税務署から収入の内訳を提出するようにと言われた場合、オンラインカジノにプレイ履歴を出してもらうよう要求することができます。例えばカジノミーでは、過去6年間に遡って情報を提供してくれます。ただし注意点として、カジノによってはこの情報を過去3ヶ月までしか算出できないというところもあるので、オンラインカジノのサポートに事前に質問しておくことをお勧めします。

オンカジ収益の確定申告に必要な書類

オンカジでの収益を確定申告する際に必要な書類は次の通りです。

＜オンラインカジノ確定申告時の必要書類＞

1. 確定申告書：所得税の確定申告書に記入します。e-Taxでオンライン提出も可能
2. 収支内訳書：ギャンブルでの収入と支出の詳細を記載
3. 入出金記録の証明書：銀行口座の入出金明細やギャンブルで使用した電子マネーの記録など、収益の証明となる資料
4. 収益を得たギャンブルの資料：レースやゲームの結果を示す公式の資料や、賭けの記録、レシートなど
5. 領収書やチケット：ギャンブルに投資したお金の証明として、購入したチケットや領収書などが必要
6. 確定申告書の控え：提出した確定申告書のコピーを保管

これらの書類を用意し、所定の期間内に税務署に提出する必要があります。確定申告は毎年2月16日から3月15日までの期間に行う必要があります。オンラインでの提出の場合はe-Taxを使用することができ、手続きを簡略化することができます。また、ギャンブル収入の計算方法や税率については複雑なケースもあるため、不明点がある場合は税務署や税理士に相談することも検討しましょう。

オンラインカジノの税金対策に法人化は不向き

オンラインカジノの税金対策としての法人化はおすすめできません。日本ではオンラインカジノは賭博とみなされ、違法行為に該当する可能性があります。そのため、オンラインカジノを事業目的とした法人は、公序良俗に反すると判断され、設立が認められないケースが一般的です。

また、仮に法人化できたとしても、賭博罪に問われるリスクや税務上の問題が生じる可能性があります。結果として、節税どころかリスクが高くなるため、現実的な税金対策とは言えません。

オンラインカジノの確定申告時に気をつけるべき点

オンラインカジノの儲けを雑取得で計上する際は、その金額に気をつけましょう。雑所得には、一時所得の「50万円を超えなければ申請しなくても大丈夫」というものがありません。雑所得は一般的には20万以下であれば申告は不要であるといわれています。（正確には、給与所得者で年間収入額が400万円以下で、雑所得が20万円以下の場合）つまりは一時所得と比べると30万円も違いがあります。

しかし、継続的な利益を出し、オンラインカジノの損失額を経費として引くことができるのであれば、結果的には雑所得として確定申告したほうが、実質的な手取りが多くなることも考えられます。

オンラインカジノの税金から逃れる方法

オンラインカジノの税金から逃れる方法を紹介します。確実とは言い切れず、実現性が低いものもありますが、合法的にオンラインカジノの税金から逃れられる可能性はあります。

1. オンラインカジノの税金がかからない国（タックスヘイブン）に移住する
2. 一時所得の50万円控除を活用し、収益を控除範囲内に抑える
3. 必要経費として賭け金を計上し、課税対象額をゼロにする
4. 収益を再度賭け金として使い、利益を確定させない
5. デモモードや無料プレイを活用して、課税対象になる利益を発生させない
6. ポイント制や換金しない仕組みのオンラインカジノを利用する

オンラインカジノの税金がかからない国に、ドバイ、モナコ、パナマ、ケイマン諸島などがあります。ドバイとモナコは所得税なし、マレーシア（ラブアン島）は海外所得が非課税、パナマは国外所得が非課税となっています。

勝利しなければ税金を払う必要もないですが、みなさん勝利を目指してプレイされていると思いますので、自身に合った合法的な税金逃れ対策をみつけてください。

オンラインカジノの現金化と税金の関係

オンラインカジノの現金化（出金）をしなければ税金を支払わなくてもよいと考える方も多いですが、現金化したかどうかだけで課税が決まるわけではありません。一般的には、プレイによって利益が確定した時点が課税の基準となる可能性があります。

そのため、「オンラインカジノで現金化しなければ税金は発生しない」といった考え方には注意が必要です。

オンラインカジノと税金まとめ

• 日本居住者で日本に納税義務がある限り、オンカジからの儲けには税金を払わなければならない
• オンラインカジノの収益は、一時所得として申告するのが一般的
• 確定申告で一時所得として申請すると、控除枠や収入の約半分が非課税対象になるが、損失額は差し引かれず、勝利金の総額が課税対象となる

この記事の内容は、税務署の公式ホームページの情報やアンケート結果などを参考に、個人的な見解を述べたもので、その真偽を保証するものではありません。詳しくは、税理士や税務署にお問い合わせください。

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