公開 2019年8月9日 |更新 2020年3月31日
日本のカジノ法案について

2020年最新版:オンラインカジノが合法になるのも時間の問題?日本カジノ(IR)法案

2018年7月、特定複合観光施設区域整備法が参議院を通り、カジノ(IR)法案が可決されました。まだ施行されていないこの法律ですが、これによって日本でもカジノが合法になることが確かとなりました。

IR法案(カジノ法案)最新ニュース

2020年1月10日にカジノ管理委員会の初会合が行われ、IR法の立法後、やっと日本のカジノ建設への一歩が踏み出されました。

2019年後半に発覚したIR事業関連の汚職事件を受けて、2020年1月7日に発足されたカジノ委員会。この委員会は、政治家がカジノ事業者から賄賂を受け取ったという事件に対し、今後IR運営会社を監督することを目的にして設置され、予定通り2025年ごろのIR施設開業を目指す姿勢をみせています

一方で、野党がIR整備法の廃止法の提出を表明しているため、撤廃とまではいかなくとも、さらに日本のカジノ建設が遅れてしまいそうです。事件発覚によって、一般国民からカジノへの注目が集まるなか、今後の動きから目が離せません。

そもそもIRカジノ法案とは?

IR推進法という言葉をニュースなどで見かけたことがあると思いますが、「カジノ法案」「総合型リゾート(IR)法案」は、全て現在の「特定複合観光施設区域整備法」が通るまでの法案の通称です。IR Integrated Resort の略称で、日本語では法律名にある通り「複合観光施設」と訳されます。

通称カジノ法案と呼ばれていたこの法律ですが、この法律はカジノに限らず、宿泊施設や娯楽施設、ショッピング施設が集まった総合的複合施設を建設することで、観光事業を活性化することを目的に立案されました。

特定複合観光施設区域整備法(首相官邸のホームページ)

カジノ法案の目的

観光事業を活性化することを目的としたこの法案ですが、賭博を違法としてきた日本がこの法律の可決に至った背景には、観光客が日本に集まる2020年の東京オリンピックがあります。大きな経済効果が望まれるこの機会に、さらに魅力的な観光施設を建設して、ショッピングとカジノで外国人観光客にどんどんお金を使ってもらおうということが根底にあったわけですが、実際にこれを2020年までに実現させるのは難しく、間に合いそうにありません。

日本にカジノができるのはいつ?

2018年の7月に法案が成立したばかりで、2020年現在では、建設地さえまだ決まっていません。
第九条には11項七号には「認定区域整備計画の数が三を超えることとならないこと」とあり、施設は全国で最大三か所まで建設されることになります。現在、東京、大阪の他に、沖縄や長崎などが候補地として挙げられています。

特に万博の開催が予定されている大阪は有力候補地で、最初のIR施設は大阪万博が開催される2025年までには建設が終わるのではないかと噂されていましたが、2020年3月27日に、大阪府は目標としていた2025年大阪・関西万博前の開業』を断念する考えを明らかにしました

現時点で法律の成立や基本方針の策定など、当初の予定から遅れており、これから更に遅れていく可能性も十分あります。そのため、早くて2025年前後、現実的には2027年頃になるのではないかと言われています。

法案の詳細:カジノが合法になっても沢山の制限があるって本当?

カジノができれば、パチンコ店のように自由に出入りして気軽にギャンブルができるようになると思われるかもしれませんが、実はギャンブル依存症などを懸念してか、国内在住者のカジノへの立ち入りには沢山の制限が設けられています。どのような制限がかけられているのか、ここで詳細を見てみましょう。

1日6000円の入場料がかかる

「第一節入場料及び認定都道府県等入場料の賦課等」には「第百七十八条カジノ事業者は、入場者から、そのカジノ行為区画への入場の前に、国が賦課する入場料及び認定都道府県等が賦課する認定都道府県等入場料を徴収しなければならない」とあります。国と都道府県へ支払わなければならない入場料は各3000円と同法律内で指定されているため、日本人のカジノ入場料は6000円となっています。これはハードルが少々高いですね。

日本人のカジノ入場回数には制限がある

第六十九条には入場の年齢制限(20歳未満不可)の他にも、日本の在住者で「カジノ施設に入場し、又は滞在しようとする日・・・から起算して過去七日間において
・・・入場回数・・・既に三回に達している者」、「入場等基準日から起算して過去二十八日間における入場等回数が既に十回に達しているもの」の入場を禁止するとあります。

つまり、日本人は週3回、月10回までの入場のみ許可されているということになります。

さらには、これらを確認するためにも、入場には「当該個人番号カード」つまりはマイナンバーの提示を求められるとも法律に記載されています。

クレジットカードでのチップの購入禁止

第七十三条には「本邦内に住居を有しない外国人である顧客」のみ「当該クレジットカードの利用による支払を受けて、当該顧客に対し、チップの交付等をすることができる」とあり、日本居住者にはクレジットカードを利用してチップの購入をすることが認められていません。さらに、会場内にATMの設置を禁止するなど、日本人がカジノ内でお金を使うことには沢山の制限が設けられているのがわかります。

カジノ法案で、オンラインカジノは合法化されるの?

カジノ法案が既に可決された今、オンラインカジノも合法になるのではないかと思ったのは私だけではないかと思います。残念ながら、この法律はオンラインカジノに関して一切触れていません。

この法律の正式名称が「カジノ法案」ではなく、あくまでも「特定複合観光施設」つまりはカジノを含める施設の建設を許可するものであることからも分かる通り、オンラインカジノはこの法律の対象ではありません。加えて、上記のとおり、カジノが合法化されても、カジノで賭ける行為は、国が認める最高3カ所のカジノ内に限られているため、どこでもカジノが楽しめるようになるということではありません。

さらには外国人観光客が日本で沢山ギャンブルをすることで、日本の財政を潤そうという意図が根底にあるため、日本人に掛けられている多くの入場制限からも分かる通り、政府は日本人がギャンブルをすることに対して、賛成の態度をとっているというわけではないようです。

オンラインカジノ合法化へ向けて今後の動き

政府はまだまだカジノの合法化には保守的で、この法案が通った今でも、政府内・世間で反対の声は沢山あります。しかし、一度カジノが建設され、日本にあるギャンブル=賭博=違法行為というネガティブなイメージが緩和されれば、日本でもオンラインカジノを合法化しようという動きがでてくる可能性もあります。

まとめ

  • この法律によってカジノは合法化されたが、国が認める最大3か所のカジノでのみカジノが楽しめる様になる
  • この法律はオンラインカジノを合法化するものではない
  • 日本人のギャンブル行為はカジノの入場料、入場回数制限、支払い方法によって大きく制限される

結論

オンラインカジノは入場料や入場制限がなく、クレジットカードの支払いが可能なため、店舗型カジノよりも便利です。日本でオンラインカジノで賭けることはまだ合法化されておらずグレーゾーンに当たるという認識をもって、今後もトラブルを避けて安全にプレイするようにしましょう。

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