大阪IRとは？大阪IRのまとめ

大阪IRとは、大阪府・市が一体で行う、大阪市の人工島「夢洲」にカジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致を目指す区域整備計画です。

ここでは、大阪IRはどこにできる予定なのか、大阪IRのコンセプトや事業者、さらに大阪IRはいつ決定する予定なのかなど、わかりやすくまとめてみました。

大阪のIR建設予定地はどこ？

大阪のIR建設予定地は、大阪湾に浮かぶ人工島「夢洲」（大阪市此花区）です。夢洲は、1980年代後半「テクノポート大阪」計画によって埋め立てが進められました。

巨大なコストがかかった夢洲は、90年代前半のバブル崩壊や、2008年夏季五輪招致失敗に伴い、開発がとどこおり長年「負の遺産」とも呼ばれていたエリアです。

夢洲は、2025年に開催される大阪・関西万博の開催予定地でもあり、IR実施法が成立した当初の計画では、万博とIRのセットで大阪経済の拡大を狙う予定でした。しかし、2020年3月新型コロナの影響などで万博開幕前の開業断念を明らかにしています。

大阪IRの規模

大阪IRの規模は、新型コロナの影響もあり、施設規模は当初構想から大幅に縮小されました。現在（2023年1月時点）「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画」では、敷地面積約49万2,000平方メートル、建物延べ床面積約77万平方メートルを計画していると公告されています。

敷地内は、4つのゾーンに分けて整備される予定です。カジノ施設の他、宿泊施設（約2,500室）、エンターテインメント施設や飲食・物販・サービス、国際会議会場などの施設を整備することになっています。　

大阪IRのコンセプト

大阪IRのコンセプトは、「結びの水都」です 。古くから水都として栄えた大阪の伝統・文化・精神を継承し、日本の観光先進国化と持続的な経済成長に結びつける役割を果たすグローバル都市実現を目指します。

大阪IRの事業者

大阪IRの事業者（建設と運営の中核）は、統合型リゾート運営会社MGMリゾーツ・インターナショナル（米国）とオリックスの企業連合が担うことが、2021年9月に正式に決定しています。

大阪IRの課題・問題点

大阪IRは、大阪府・市が促進する一方で誘致の認可をめぐり、現時点で以下のようないくつかの課題や問題点も抱えています。

• 建設予定地「夢洲」の土壌問題
  

  2022年4月の認定申請提出後、国の有識者委員会の審査において、夢洲の地盤問題（液状化、土壌汚染や地盤沈下の問題）が浮上しました。2022年11月には、松井大阪市市長が国から説明を求められていることを明かしています。
  
  この夢洲の地盤問題は、認定申請提前の21年にすでに発覚しており、同年12月には、市が対策予定金額費790億円の支出を公表していました。

  現段階では、費用が膨張することはないのか、安全性への不安は本当にないのかなどにも、焦点が当てられているようです。

• カジノ誘致反対運動
  

  住民によるカジノ誘致反対運動の動きは、大阪IR誘致を巡る大きな問題の一つです。
  2022年は、住民のカジノ誘致反対の動きは以下のような事柄が話題になりました。

  -地盤問題についての住民訴訟（2022年7月）
  

  夢洲の土壌汚染の処理でかかる巨額費用は港営事業会計で市債（大阪市の特別会計）を発行するとともに、IR事業者からの年間25億円の賃貸料と土地売却代などで返済することになりました。

  しかし、契約後に土壌汚染などが見つかっても市は費用を負担しないことを原則としていることや、市が地盤問題の費用を負担するのは特定企業の優遇となり、違法になるということを訴え、市と事業者間で行われる土地の定期借地権設定の契約の差し止めなどを求めて市民5名が提訴を起こしています。
  
  -住民投票を求める直接請求署名運動
  
  カジノに反対する市民らが62日間の著名運動期間に、カジノ誘致に賛否を問う住民投票を求める直接請求署名運動を行いました。最終的に、住民投票議案は市議会で否決（2022年7月）されてしまいましたが、約20万人分の著名が集まったことは記憶に新しいことでしょう。　

大阪IRはいつきまる？

大阪IRを含むIR誘致の正式決定は、2023年ごろになるのではないかと言われています。計画はだいぶ遅れ、現時点で大阪IRの開業は、2029年秋〜冬頃を想定していると大阪府・市は発表しています。

大阪IRについてのまとめ

大阪IRは、大阪府と大阪市が誘致を進める、カジノを含む統合型リゾート計画です。夢洲の土壌対策や、反対住民運動の動きなど、大阪府・市は、これらの問題・課題に取り組まなければなりません。

大阪IRのこれらの問題が誘致自治体最終決定にどのように影響してくるのか、関心が高まります。